事業目的記載例(業種別)をご紹介します。
※介護業を営む場合、業務の根拠法に応じて、上記の項目を全て目的に記載しておいた方がよいでしょう。
※派遣業を行いたい場合、一般労働者派遣業も特定労働者派遣業も目的に入れておいた方がよいでしょう。
「一般労働者派遣業」とは派遣元に常時雇用されない労働者(自社の契約社員)を他社に派遣する事業。一般労働者派遣業を営むには許可が必要です。
「特定労働者派遣業」は派遣元に常時雇用される労働者(自社の正社員)を他社に派遣する事業。特定労働者派遣業を営むには届出が必要です。
※不動産業を営む場合、損害保険についても併せて取り扱う場合がほとんどですので、目的に損害保険代理業もいれておきましょう。
※建設業を営む場合、取り扱う業務を上記の項目から選択して目的に記載するとよいでしょう。