日本会社設立センターはサービスを一新し、会社設立の代行費用が激安の7,600円(税込)になりました!
今なら設立後のアンケートに答えると500円分QUOカードを全員にプレゼントで、実質7100円!
他社ではかかることが多い「消費税・書類や必要物品などの送料」も含まれている激安料金です!
「設立期間が長い」「税務顧問契約が必須」といった条件は一切無しです。
事業主様がこれから設立をするにあたり様々な会社設立サービスがあり、どのサービスを選択したらいいのか迷ってしまいます。
以下簡単に比較した表をご用意いたしました。
会社設立代行費用が0円もしくは格安で、税務顧問やネット回線などの契約が必須。
会社設立代行費用が5万円~10万円で、主に創業計画策定などコンサルティング要素が含まれたサービスであることが多いです。
会社設立を専門とし、業務を最効率化することで超低価格で会社設立を代行するサービスです。
[ チェック! ] そのサービス、定款認証してくれる!?
会社設立には、定款書類作成の後に「定款認証」という工程が必要になるのですが、これを行政書士などの専門家が行うことにより、ご自身で行うよりも4万円ほど安くなります。
設立サービスによってはこの「定款認証」が別料金となっていることが多く、結局割高になることもありますのでご注意ください。
例)
■会社設立費用:5000円!
※定款認証代行が必要な場合は別途5000円が必要になります。
当センターでは設立書類作成費用+定款認証代行費用を含めて7100円(アンケートによる500円分還元含む)で最短3営業日で設立が可能です。
会社設立を支援するサイトやサービスはたくさん存在し、そのサービスによって料金体系は様々です。
価格は主に創業計画支援などコンサルティング要素で変動しますが、設立される会社は基本的に同じです。
日本会社設立センターでは、
と考え、会社設立を激安で代行するサービスをご提供しております。
定款作成の際に、電子定款という方法で定款認証を行う事で印紙代の4万円が不要となりますが、電子定款を行うためのソフト導入費用は7万円程度になるため、その仕組みを持つ専門家の方が安く会社を設立できます。
日本会社設立センターでは、さらに業務効率を上げることで会社設立の激安料金を実現しております。
※他社が提供する0円設立サービスなどは、税務顧問やネット回線契約などが必須になっていることが多いので注意してください。
設立後にそれら付随サービスの必要性や条件をよくご検討してください。
日本会社設立センターは業界で唯一365日対応!土日祝日も休まず書類作成などを行うことで、他社(平日営業のみ)と比べると1.4倍以上のスピード対応で納期に差がつきます!
(注:土日祝日は公証役場や法務局が休日なため確認作業などはできません)
当センターでは、設立期間や他の契約締結等の余計な制約のない事業主様に優しいサービス提供を心がけております。通常7600円のところ、アンケート回答で500円バック(QUOカード)で7100円に!消費税や書類等の送料も込みで、会社設立業界の最安値です。